不動産事情ー上半期を終えて(2021年1−6月)

オーストラリアは現在不動産ブームを迎えており、今年に入って5主要都市全体で平均12.4%の価格上昇が起こっております。

昨年度(2020年)のロックダウン以来、シドニーでは16.4%、メルボルンでは 10%、ブリスベンでは12%の伸びを示しています。

 

1. 現在の不動産中間価格(Median Prices)

シドニー:一戸建(ハウス)$ 910,500 ユニット$650,000

メルボルン:一戸建(ハウス)$ 730,000 ユニット$565,000

ブリスベン:一戸建(ハウス)$ 559,400 ユニット$389,000

アデレード:一戸建(ハウス)$ 5000,00 ユニット$360,000

パース:一戸建(ハウス)$ 500,00 ユニット$430,000

ホバート:一戸建(ハウス)$ 655,150 ユニット$5000,00

ダーウイン:一戸建(ハウス)$ 580,000 ユニット$420,000

キャンベラ:一戸建(ハウス)$ 824,000 ユニット$470,000

 

2. 売り手市場のマーケット

価格上昇の原因の一つが、市場に出ている物件数が少ない事で、現在完全な売り手市場のマーケットとなっています。

シドニーでは戸建(ハウス)が売れるまで平均26日、ユニットでは37日、メルボルンで其々31日、41日、ブリスベンでは、36日、51日、キャンベラで34日、37日となっています。

またディスカウント率も其々の地域で1.5%-3.2%となっており、ほぼ広告の値段で売れるか、またはそれ以上に値段が上がる事も起きております(特にオークションの場合)。

 

3、賃貸マーケット事情

海外との国境がクローズしている事により、学生、ツーリスト、ワーキングホリデーメーカー等の入国がないため、シドニー、メルボルンのインナー・シティエリアでは、Covidのパンデミック以前と比べると家賃が下がっており、シドニーで18.2%、メルボルンでは27、7%の減少率となっております。

ただブリスベンとパースでは影響が少なく、ブリスベンでは3%の減少、パースでは逆に2.1%の上昇となっております。

 

それにも関わらず、シドニーとメルボルンではユニットの購入価格が上昇しており、ファーストホームバイヤー、マイホームバイヤー、投資家が購入を進めています。

 

大手銀行や専門家は、今回のブームで不動産価格は20−30%の上昇を見せ、その後2−3年かけてスローダウンしていくのではないか、と言う見通しを立てています。

 

この売り手市場の不動産状況を踏まえると、十分なリサーチや専門家のアドバイスがとても重要となり、それにより、どのエリアに、どの様な物件を購入するか、と言うことを見極める事が必要となってくるでしょう。

 

 

 

 

シドニー ロックダウン中

シドニーは7月31日までロックダウンが延長になりました。

仕方ないとは言え、行動が制限されるのは辛いですね。

早く解除されて無事に生活ができる日が来る事を願いながら、運動不足解消に散歩。

ロックダウン中でもエクササイズは認めてられているので、心身ともにリフレッシュを兼ねて。

 

今日は冬でも最高気温19度位の暖かい日。青空が広がります。

自然に浸ると、とっても癒されます。

 

  

 

シドニー、ビーチ散歩で気分転換

先日からのロックダウンで家にこもりがちなので、ビーチを散歩。

青い海と空を見ながら、海風に吹かれて気分爽快。

オーストラリアはやはり自然と隣り合わせに暮らせる素晴らしい環境と再認識。

早く通常の生活に戻れる日が来るといいですね。

 

 

 

 

 

 

 

不動産マーケットの現状

現在オーストラリアの不動産マーケットは、このコロナ禍において、過去20年間で最も急激な上昇率による不動産ブームを迎えています。

これには幾つかの理由があげられます。

 

1、低金利のホームローン

低金利の間に、賃貸からマイホームへ、現在の持ち家のアップグレード、市内から郊外の大きな家への住み替え等、この機会に購入を、と考える人が増えています。これらの人が「FOMOーFear Of Missing Out」と言う、「この機会を逃したく無い」と言う心理状況を掻き立て、さらなる価格高騰につながっています。

 

 

2、経済状況、雇用状況の改善、コロナ状況の安定化による消費者自信のアップ

これらの状況が需要を加速させています。

 

3、需要>供給

売り物件が広告に出された途端に買われる、と言う状況が現在起こっており、供給が需要に追いついていません。

過去5年間の平均より24%供給が少ないのも、消費者心理を煽る状況となっております。

 

4、過去2−3年間様子を見ていたバイヤーが積極的にマーケットに参入

経済状況への不安、2019年度の選挙、2020年のコロナ等で、ここ数年間様子を見ていたバイヤーが、低金利も合わさって、ここぞとばかりに積極的に購入を考えており、また「FOMOーFear Of Missing Out」心理状況が、これに加速を加えています。

 

5、コロナによる住むエリアへの「意識変革」

コロナにより、生活スタイルへの変化が余儀なくされた事により、人々の自宅への定義・意識に変化が見られました。

これまでは勤務先との距離が主要なポイントであったものが、コロナ禍で自宅で仕事をする事が日常となり、それにより、自宅周辺に 「公園がある」、「ビーチがある」、「ショッピングセンターがある」、「コーヒーショップがある」、と言う日常の生活をするのに便利でリラックスできる環境が「徒歩20分圏内にある」、と言うのが大切なポイントとなってきました。

コロナ状況が落ち着くと予想される来年以降、毎日の出勤が不必要になる新しい勤務形態が構築されていく事になると、人々の「どこに住むか?」「どの様な物件に住むか?」の意識変革により、住み替え、新規購入がさらに進んでいくでしょう。